ネット証券内容の要約

極端に対外債務が増大して、その利子が日本全体の総生産を上回るようにでもなれば、日本人は作ったもののすべてを外国への利子支払いに使わなければならず、何も食べることができなくなり、確かに国の経済が立ち行かなくなってしまう。 ところが現実の日本は、「対外債務」どころか「対外資産」を世界一ため込んでおり、国が借金で倒れるということは考えられない状況にある。
ため過ぎて、アメリカから文句をいわれているくらいなのである。 国債の元利支払い自体は、国内で納税者から国債保有者への支払いとなり、日本という国全体から見れば、右から左にお金が回っているに過ぎない。
それでは、国債を持っている人が外国人であり、そのため国債の元利が外国に支払われる場合には、日本の負担となるように思える。 私自身、大蔵官僚や自治官僚の知人から、そうはいっても日本の国債は外国人も買うのだから、やはり彼らに支払うことになって日本の負担になる、といわれたことがある。
実は、この場合でも、日本の負担にはならないのである。 外国人が国債を購入するときには、その国債が新規発行分であれ、いったん日本人に買われた後に外国に売られたものであれ、外国人がただで持ち去るわけではない。
必ず、それと等価値の外国資産を、日本政府あるいは日本の旧国債保有者に支払って購入するため、国内にその分の外国資産が残るのである。 したがって、国債の元利を外国に支払うとともに、それと等価値の外国資産の元利が外国から支払われ、差し引きすれば外国にまったく支払わないのと同じになる。

結局、外国人が国債を買っても、日本の負担にはならないのである。 たとえば、アメリカ人が日本の国債を購入するとしよう。
そのとき、アメリカ人はまずドルを売って日本人から円を購入し、その円を日本人に払って日本の国債を購入する。 その結果、円はもと通り日本にもどり、アメリカ人の手元には日本の国債が、また日本人の手元にはドルが残る。
日本人はドルの現金を保有していても仕方がないから、そのドルを支払ってアメリカ企業の株式や財務省証券を購入する。 結局、アメリカ人の手には日本の国債が、日本人の手にはアメリカの株式か財務省証券が残り、将来は国債の利子が日本からアメリカにわたるとともに、アメリカから日本に株式の配当か財務省証券の利子が支払われる。

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